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④専任の宅地建物取引士

専任の宅地建物取引士

宅建業者は事務所や宅建業法第50条第2項に規定する案内所等には専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。
必要な宅地建物取引士の人数は次の表の通りです。

区分 法律に規定する専任の宅地建物取引士の人数
事務所 業務に従事する者5人に1人以上の数
案内所等 1人以上

業務に従事する者

  • 個人事業主本人、法人の代表者、直接営業に従事する者。
  • 宅建業のみを営業している場合、常勤の役員全員、庶務・経理などの一般管理部門に従事する者
  • 継続的な雇用関係であれば、パートなど形態を問わず、宅地建物の取引に直接関係する業務に従事する者

専任性認定の要件

専任の宅地建物取引士は「常勤性」と「専任性」の2つの要件を満たす必要があります。

常勤性

宅地建物取引士は当該事務所に常時勤務する必要があります。

常時勤務とは、宅地建物取引士と宅建業者との間に雇用契約等の関係があり、当該事務所の業務時間に業務に従事すること。

専任性

宅地建物取引士は当該事務所の宅地建物取引業に従事することが必要です。
宅地建物取引士が宅建業以外の業務にも従事する場合、宅建業務に従事することが出来るのかを実質的に判断します。

事例 専任取引士としての専任性
複数事務所の専任取引士兼務 ×
行政書士等の資格を有する
宅地建物取引士が宅建業を営む場合
〇 同一の事務所で常時勤務し、専ら宅建業に従事する場合

× 上記以外

監査役の専任取引士兼務 ×
契約社員、派遣社員 〇 宅建業者が当該社員を指揮命令できる関係にあること

 

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