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①欠格要件

欠格要件

免許を受けようとする法人の役員または個人事業主は、次の欠格要件がある場合は、免許されません。

①免許申請書やその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けている場合。

②申請前5年以内に次のいずれかに該当した場合

  • 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為、または業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
  • 上記のいずれかの事由に該当するとして、免許取消処分の聴聞の公示をされた後、相当の理由なく廃業等の届出を行った場合
  • 禁錮以上の刑に処せられた場合
  • 宅建業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合
  • 暴力団員等
  • 免許申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正または著しく不当な行為をした場合

③成年後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない場合

④宅地建物取引業に関し不正または不誠実な行為をする恐れが明らかな場合

⑤申請の法定代理人、役員または政令使用人が上記②、③または④に該当する場合

⑥事務所に専任の宅地建物取引しを設置していない場合

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