会社設立には多くの書類が必要です。
1つずつ確実に進めていきましょう。

一例として

①発起人の決定
発起人を決定し、発起人が会社設立に必要な事項を決定します。
(商号・本店所在地・会社の目的・取締役等)

②発起人会の開催
発起人会で登記申請の添付書類はありません。
しかし、トラブルを避けるためにも議事録を作成しておきましょう。

③会社代表社印作成
会社の代表印を作成します。
ついでに、銀行印や社判(住所・社名など)も作っておきます。

④印鑑証明書の取得
発起人などの印鑑証明書を取得します。

⑤定款の作成
会社の憲法である定款を作成します。
書面で認証する場合は4万円の印紙が必要です。

⑥定款の認証
作成した定款は公証役場で認証を受けます。

⑦資本金の振込
代表発起人名義の預金口座に資本金を振り込みます。
必ず、口座に振り込んだ発起人の名義が印字されるように振り込みます。
預金移動では印字されませんので注意してください。

①から⑦は発起人仕事です。

ここからは設立時の取締役の仕事です。
⑧設立時取締役等の調査
発起人から株数に応じた金額が預金口座に振り込まれているか確認

⑨設立登記申請書の作成と申請
本店所在地を管轄する法務局に登記申請します。
登記申請した日が設立日となります。

⑩登記完了確認
確認していた完了日に法務局に行き、印鑑カードを交付してもらいます。
登記事項証明書・印鑑証明等、必要な枚数を取得します。

⑪各種届出
税務署、年金事務所、ハローワーク等に設立等の申請をします。
許認可業務がある場合は所管する行政庁に許可申請をします。

以上の手続きがあります。

作業が多いので士業に頼むことがありますが、業務外の分野のアドバイスができない。
自分の作業が終わったら終わりと考えているのか、⑪の作業が抜けることが多いです。

実際に私が後に創業融資や許認可で受けた会社では、許認可の要件である資本金額が満たない。
税務署や年金事務所への届出をしていなく、半年以上たっている。
といった事例もあります。

士業にお願いする場合は最後までキチンと考えてくれる士業や他士業と交流のある士業を選んでください。
当事務所では税理士・社労士・弁護士・司法書士など多くの士業と業務提携しています。
株式会社会社設立の際には連絡ください。